休職や離職を経験した際、再び働くための支援サービスを探している方は少なくありません。その中でもリワークと就労移行支援はよく比較される制度です。しかし、対象者や目的、利用方法には大きな違いがあります。本記事では、リワークと就労移行支援の違いについて詳しく解説します。
リワークと就労移行支援の基本的な違い
働くための支援という点では共通していますが、リワークと就労移行支援は目的や利用する人が異なります。まずはそれぞれの概要を確認しておきましょう。リワークとは職場復帰を目指す支援
リワークとは、うつ病や適応障害などの精神的な不調で休職している方が、元の職場へ復帰することを目指して受ける支援プログラムです。休職中に生活リズムを整えたり、ストレスへの対処法を学んだりしながら、無理なく職場復帰できる状態を目指します。リワークでは、模擬業務やグループワーク、認知行動療法などを取り入れる場合もあり、復職後に安定して働き続けるための準備を行います。すでに雇用関係があることが前提となるため、現在休職中の方が主な対象です。
就労移行支援とは就職を目指すための福祉サービス
就労移行支援は、障害や精神疾患などにより就労に不安を抱える方が、一般企業への就職を目指すための障害福祉サービスです。就職に必要な知識やスキルを身につけるだけでなく、履歴書作成や面接対策、職場実習なども受けられます。現在仕事に就いていない方だけでなく、転職や再就職を目指す方も利用できます。就職後の定着支援を実施している事業所も多く、長く働き続けるためのサポートを受けられる点が特徴です。
目的の違いを理解することが大切
リワークは「元の職場への復帰」、就労移行支援は「新たな就職先を見つけること」が主な目的です。どちらを選ぶべきかは、現在の状況によって異なります。休職中で復職を目指している場合はリワーク、離職していて就職先を探している場合は就労移行支援が適しているケースが多いです。
対象者や利用期間の違い
リワークと就労移行支援は、利用できる人や利用期間にも違いがあります。制度を理解するためには対象者を確認することが重要です。リワークの対象者
リワークは主に休職中の会社員や公務員が対象です。精神疾患やストレス関連の不調で休職している方が、職場復帰を目指して利用します。企業が独自に実施している場合もあれば、医療機関が運営するリワークプログラムを利用するケースもあります。復職先が決まっていることが前提となるため、離職している方は対象外となることが一般的です。
就労移行支援の対象者
就労移行支援は、18歳以上65歳未満で一般企業への就職を目指す障害のある方や精神疾患のある方などが対象です。身体障害、知的障害、発達障害、精神障害など幅広い方が利用できます。働く意欲がありながらも就職活動や職場定着に不安を抱えている方に向けたサービスであり、離職中の方や就労経験がない方も利用可能です。
利用期間にも違いがある
リワークの利用期間は数か月程度が一般的で、復職時期に合わせて調整されます。一方、就労移行支援は原則として最長2年間利用できます。就労移行支援では就職に向けた準備期間を充分に確保できるため、生活リズムの改善やスキル習得に時間をかけられる点が特徴です。利用者の状況に応じて段階的に支援を受けられます。
料金や支援内容の違い
サービスを選ぶ際は、利用料金や受けられる支援内容も重要なポイントになります。リワークの料金
リワークは医療機関で実施される場合、健康保険が適用されるケースがあります。自己負担割合によって費用は異なりますが、通院治療の一環として利用できることが多いです。また、企業内リワークの場合は会社が費用を負担するケースもあります。利用前に医療機関や勤務先へ確認しておくと安心です。
就労移行支援の料金
就労移行支援は障害福祉サービスのため、世帯収入に応じて利用料が決まります。多くの利用者は自己負担なしで利用しており、一定以上の所得がある場合のみ上限額の範囲で利用料が発生します。費用面の負担が比較的少ないため、長期間にわたって支援を受けやすい制度といえます。
受けられる支援内容の違い
リワークでは復職に向けた体調管理やストレス対策、職場復帰後の働き方を意識したプログラムが中心です。模擬業務やグループワークを通じて、勤務に近い環境に慣れていきます。一方、就労移行支援ではパソコン訓練やビジネスマナー、履歴書作成、面接練習など就職活動に直結する支援が充実しています。職場実習や企業見学を実施する事業所もあり、就職後の定着支援まで受けられることが特徴です。
